日中関係

＜安保理改革＞期限盛り込み絶望的 　 国連サミット成果文書

　 【ニューヨーク高橋弘司】国連総会特別首脳会合（１４日開幕）で採択予定の成果文書に、安保理改革の期限設定に関する文言が盛り込まれる可能性がなくなったことが９日、複数の国連外交筋の話で明らかになった。安保理常任理事国入りを目指す日本、ドイツなど４カ国グループ（Ｇ４）がピン国連総会議長に「年末までに成果を出す」との文言を盛り込むよう要請していたが、成果文書全体の合意が危機的となり、最も難題の安保理改革が後回しにされたとみられる。
　 ピン議長が６日、各国に示した成果文書修正案には、Ｇ４が主張する「年末までの決定」▽南アフリカが提案した「年末までの進展状況を精査するよう国連総会に要請する」との文言のほか、期限設定には言及すべきでないとするイタリア、韓国など「コンセンサス（総意）グループ」の主張の３論が併記されていた。
　 しかしその後、９日までに加盟国間で安保理改革をめぐる会合はほとんど開かれず、国連外交筋は「開発など他分野での交渉が暗礁に乗り上げ、成果文書全体の合意が危ぶまれているだけに、大多数の国の関心は安保理改革に向いていない」と明かした。ピン議長も他分野の交渉に忙殺され、安保理改革の交渉にさく時間がないのが実情だ。
（毎日新聞） - 9月10日15時25分更新