日中関係

日本名指しで援助増求める 　 国連開発計画の報告書

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国連開発計画（ＵＮＤＰ）が７日発表した０５年版「人間開発報告書」は、貧困解消に向けた先進国の貢献を強く求めた。００年の国連ミレニアム宣言に基づいてまとめられた「ミレニアム開発目標」達成への取り組みの遅れに危機感を示し、「岐路に立つ国際協力」と題して、日本などを名指しで資金援助の増額を訴えている。

ミレニアム開発目標は、２０１５年を目標年として、初等教育の達成など８種類の目標を掲げている。だが、人間開発指数でみると、調査を始めた９０年以降、南アフリカ、ボツワナなどアフリカを中心とする１８カ国で指数が低下。全体での目標達成もきわめて困難な状況だ。

たとえば乳幼児死亡率を３分の１に減らす目標について、報告書は「現在の傾向では達成は目標の３０年後。今後１０年で目標より４１００万人多くの乳幼児が亡くなる」と指摘した。１日１ドル未満で生活する最貧層を半減させる目標についても、「２０１５年段階で目標に３億８０００万人分届かない」と分析している。

そのうえで、国際社会による資金援助の拡大、農業補助金など不公平な貿易政策の是正、武力紛争の解決の３点が必要だと訴えた。

特に資金援助については、国連が提案する「国民総生産の０．７％」という援助額の目標に対し、米国と日本は０．１８％前後にとどまるなどとして大幅な増額を要求。増額がないと「目標達成に必要な途上国の社会・経済インフラが整備できない」と主張した。

貿易政策についても「途上国への農業援助が１年で１０億ドルであるのに対し、先進国が過剰生産するための補助金は１日に１０億ドルだ」と、先進国の国内に対する保護主義を非難している。

１４日からは、ニューヨークで目標達成への進み具合を検証する国連特別首脳会合が開かれる。報告書執筆の中心となったＵＮＤＰのケビン・ワトキンス氏は「ミレニアム目標達成への約束が果たせなければ、国際社会の課題解決能力が問われる」と、各国首脳に協力を呼びかけている。

「asahi.com」 　 2005年9月8日