日中関係

自民堅調、関心高まる…衆院選・世論調査

　 読売新聞社が６日から８日にかけ実施した衆院選に関する本社継続世論調査（電話方式）で、選挙戦最終盤に入っても、自民党が堅調な戦いを展開していることがわかった。

　 投票したい政党では、小選挙区、比例選とも、「自民」への支持が依然高く、無党派層にも着実に浸透する勢いを見せている。

　 こうした中で、小泉内閣の支持率は５２・６％と、１週間前の前回調査（８月３１日〜９月２日）より１・８ポイント上昇した。不支持率は３４・７％で、２・０ポイント減となっている。

　 投票政党をみると、小選挙区は、自民が前回調査比５ポイント増の４２％で、衆院解散直後も含め計５回の調査で最も高かった。民主も支持を伸ばしているものの、前回並みの２０％にとどまった。

　 比例も、前回調査で３４％に減った自民が今回、２ポイント増の３６％と盛り返したのに対し、民主は前回調査比１ポイント減の１８％だった。

　 無党派層に限ってみても、今回、小選挙区は自民１５％、民主１１％で、比例でも自民１２％、民主１０％と、いずれも「自民優位」となっている。ただ、無党派層では投票政党、候補を決めていない人が６割弱を占めている。

　 一方、選挙に「大いに関心がある」と答えた人は回を追うごとに増え、今回、継続調査では最も高い６３％に達した。

　 投票に「必ず行く」と答えた人も７８％と最高で、投票率は、前回２００３年衆院選（小選挙区は５９・８６％）を大きく上回りそうだ。
（読売新聞） - 9月9日3時16分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000015-yom-pol