日中関係

記者：現在、国内では矛盾が激化し、危機があちこちで発生しています。中共は、反日感情を鼓舞してデモを行わせることで、民衆が機に乗じて中共への反対に立ち上がってしまうことを恐れてはいないのでしょうか？

袁：中共が今回煽動した反日デモは、厳密にコントロールされた上で実施されたものです。
武装警察が私服を着てデモに参加していたというニュースを目にしますが、私の認識では、今回北京で行われたデモに参加した組織は、皆学校における中共の組織によって厳格にコントロールされたものであり、民衆が自発的に参加したものではありません。
しかし、火遊びをする者は、必ずその火が自分に燃え移ります。
中共は自分がうまくコントロールできていると思っているようですが、最終的にうまくコントロールできるのかどうか、中共にその能力があるのかどうか、それを語るのは困難です。

記者：今回の反日デモは、外資系企業に対してどのような影響があるでしょうか？

袁：中共は、一方で狡猾であり、一方で極端なまでに間抜けです。
彼らは、歴史が自分のロジックに従って発展していくと思っています。
しかし、事実はそうではありません。例えば、以前の反分裂法によってＥＵが武器輸出の解禁を短期間のうちに解除することはなくなりました。
人々は、皆中共が非常に間抜けなことをしたと考えています。
しかし、彼らはその間抜けさのままに、自分のロジックに従ってファシズム化の方向に向っているのです。彼らが盛り上げた反日感情は、必ず外資の投資、ひいては台湾その他の華僑の投資に直接的な影響を及ぼすでしょう。こうした間抜けなロジックは、必ず中国に巨大な災難をもたらすでしょう。

もう一つ、外資の中国投資による本当の利益は決して多くありません。
特に、多くの香港の投資者は、中国において苦境に直面しています。外国の投資者の多くは、中国の権力市場経済を全く理解していません。
腐敗官僚と関係を結ぶことによって彼らの生存が保障されるのであり、台湾系企業も同様の問題に直面しています。中国における、いわゆる市場経済には公平な競争という概念が根本的に欠けています。
外資系企業による中国投資がもともと危険な状態にある中、現在の反日デモを通じて彼らが目の当たりにしたのは、中共がいつでも社会をコントロールし、外資に対する脅威を作りだすことができ、中共は経済発展の規律から見て外資が投資をする対象では決してないということなのです。