日中関係

中国が今年の全人代で台湾独立に対する対抗措置として「反国家分裂法」が可決された。
またその後、日本を狙い撃ちした中国全土で行われた「反日デモ」が中共の操作、扇動のもと大規模に行われた後、例のごとく日本そして中国国内の反体制派に責任転換をして「反日デモ封じ込め」を行った。
中共は、台湾独立派、反体制派、そして日本政府及び日本人に象徴される外国政府及び外国人へも自由自在に中国人民を操作、扇動し政治上、外交上カードとして利用できることを見せつけた。

　 これらの「反国家分裂法」「反日デモ操作・扇動」は中国共産党が突き進むさらなるファシズム化の通過点にしか過ぎないだろう。

中国共産党が次に狙うものは『緊急事態法』であるといわれている。

大紀元時報4月23日より抜粋
・ ・・中共のファシズム化はこのようなプロセスをたどるとものと予想されます:まず、国内で極端な民族主義感情を扇動し、次にこの極端な民族主義感情を利用して対内的あるいは対外的な戦争を発動します。中国全体を戦争状態に突入させる中、機に乗じて口実を見つけ、緊急事態法に基づいて緊急事態を宣言するのです。一旦緊急事態が宣言されると、中共は人権の保障に関するあらゆるコミットメントを無視することができます。第一に、中共は人々の預金その他有価証券等の形で保有されている財産を剥奪することができます。第二に、異論者、法輪功信者、地下キリスト教会のメンバー、党内の反対派等々を大規模に逮捕・虐殺し、ますます先鋭化・深刻化しつつある政治危機を解決することができます。第三に、緊急事態法を通じて全中国人の行動の自由を制限し、社会危機を解決することができます。・・・
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/04/html/d66877.html

94年に江沢民が全中国で実施した「愛国反日憎悪教育」に始まり、昨年の「石垣島周辺領海侵犯」、今年の「反国家分裂法」、「反日デモ扇動・操作」そして「緊急事態法」へとさらなるファシズム体質への強化がはかられその先にあるのは、日本など特定国を敵国とした戦争準備でもあると考える。