日中関係

今、輸出構造は、

日本−−＞中国−−＞アメリカ

となっています。

以前は、

日本−−＞アメリカ

でした。

つまり、日本人の仕事の一部が不当に安く操作された為替のせいで、国際的に見て賃金の安い中国で代替されたために、日本人の給料が減ったわけです。そこで、その給料の一部補填のために、税金が使われて、財政が破綻しそうになっています。

したがって、中国人の給料が上昇すればいいわけですが、中国は、共産国家で、その上、人口が多い。つまり、共産国家ですから、貧富の格差を容認できませんので、中国人の給料が一律に押しなべて上がるまでは、時間がかかりすぎ、その前に日本の財政は破綻します。

簡単に言えば、中国経済が世界経済にリンクしないようにしないと、日本の国家財政は救われません。そして、世界の人の給料も中国人は下げました。世界中（アメリカ・欧州）で、中国はずしと思われるような政策にかかっているのは、そのためです。

民主党・共産党・社民党は、それでも、東アジア共同体に入って、中国とリンクしようとします。この３党の政策では、どんなに良い個別政策があっても、日本の財政は破綻するでしょう。

日米同盟が基軸の中国はずしに効果的な自民党の政策だけが、財政の破綻から救ってくれる可能性があると言えます。