日中関係

　 対日理解促進を目的とした対中広報外交費となっているが35億5000万円（同約8割増）に大幅に拡充する必要があるのだろうか？
　 援助を受けているのは中国であって、日本は援助してあげているのです。
　 受ける側の問題で反日になっているのだから、中国に改善を求めるだけでいいのではないだろうか。
　 勿論、改善できない場合、援助打ち切りでいいと思う。
　 外務省の血税無駄遣い体質を変えない限り、日本の国益に繋がる外交は無理だと思う。



対中広報費を8割増＝ODAは11．9％増−外務省概算要求

　 外務省は29日、2006年度予算概算要求を発表した。要求総額は7955億円（前年度当初予算比12．5％増）。中国での反日デモ多発を踏まえ、対日理解促進を目的とした対中パブリック・ディプロマシー（広報外交）費を35億5000万円（同約8割増）に大幅に拡充するのが目立つ。
　 政府開発援助（ODA）は5463億円（同11．9％増）。小泉純一郎首相が英グレンイーグルズ・サミット（主要国首脳会議）でODA増額方針を表明したのを受け、アフリカ支援を念頭に置いた感染症対策として130億円（同13．0％増）を要求するほか、(1)スマトラ島沖地震・津波を受けた防災・災害復興支援200億円(2)テロ・治安対策支援70億円−などを盛り込んだ。 　 （了）
（時事通信） - 8月29日19時11分更新