日中関係

米中の隔たりは大きく、ホワイトハウスは改めて中国共産党の本質を認識

　 胡主席の今回の訪問においては、人民元為替レートの切り上げや、中国紡績製品の割当額などの問題が両国の重要な経済問題として取り上げられることが予想される。専門家は、米中両国間の経済、貿易には共通した利益もあるが、それは限られたものであり、米国の巨額な対中貿易赤字や米国国内の失業問題、知的所有権の著しい侵害、極めて理不尽な人民元の対米ドルレートなどのマイナスによって打ち消されてしまうと分析する。香港科学技術大学の「中国跨国関係研究センター」の崔大偉主任教授は、米中両国の対立点は多く、米国の上下両院とも、徐々に中国共産党を敵とみなし始めていると指摘した。

　 ブッシュ政権は、米中関係は複雑な関係であると改めて認識しているようだ。「関係が最も良好な時期」という外交辞令を使ってはいるが、ライス国務長官は「関係が最も良好な時期」という言葉はこの４０年間においてという、非常に長い期間で見た場合のことであると補足説明している。つまり冷戦時と比較すれば現在の関係は当然「良い」というわけである。

　 様々な情報を分析することにより、米国は中国共産党の危険性について深く認識し始めたことが分かる。特に、反国家分裂法の制定、軍事費の大幅な増加、米国石油企業の買収、欧州や豪州を米国との同盟関係から離脱させようとする活動、朱成虎の核兵器による脅迫の放言、中露軍事演習における西側諸国のオブザーバー参加拒否、そして露骨な人権弾圧などにより、米国は夢から覚めたかのような感覚を覚え始めている。ホワイトハウスの今回の決心は固く、中国共産党から離れる計画を進める一方、胡主席個人には通常の礼で接するという。ともあれ、胡錦濤主席が中国で自らの地位を押し上げようとしている時期にワシントンを訪問するということは、歴史的な訪問であるということには変わりはない。

　 脱党のうねりの中で歴史的選択を迫られる胡主席

　 報道各社の報道によると、胡主席の外遊日程が確定した後、すでに多くの人権擁護団体が「すでに準備は整った。胡錦濤主席訪米時には一斉蜂起し、中国共産党の著しい人権侵害に対する抗議デモを相次いで展開する」という声明をだしている。海外の華僑団体の中にも、胡主席訪米期間中に450万人中国共産党脱党を祝う組織的活動を行うため、準備を進めている。さらにメディアを通じて、胡主席が訪米を機に中国における共産党独裁体制に終止符を打ち、中国共産党を解散するとともに新党を結成し、民主的な立憲政治を行うという歴史的な選択を呼びかける声が多くあがっている。

　 人権擁護団体は、宗教の自由や報道の自由の欠如、チベットの民主化を求める人々への政治的弾圧、北朝鮮から脱出した難民の強制送還、そして農村などで発生している反社会的問題を訴える人々を武力で鎮圧するなど、中国の人権に関する諸問題について、米国が注目していることを胡主席に示すよう、ブッシュ大統領に求めている。

　 アムネスティ・インターナショナルはすでに9月7日に開かれる首脳会談の当日、その会場であるホワイトハウスの周辺でデモ活動をすることが認められた。アムネスティのスポークスマンは、ブッシュ大統領が胡主席に圧力を加え、2008年の北京五輪開催までに中国の人権状況を改善するためのタイムテーブル策定を希望すると述べた。