日中関係

支那の公務員は、腐りきっている。


広東（カントン）省・興寧（しんねい）市にある大興炭鉱で起きた大規模な浸水事故で、炭鉱の株主の半数近くが、地元公務員で占められていたことがわかった。また、炭鉱には約15億元の使途不明金があることも判明。15日付で第一財経日報などが伝えた。

大興炭鉱をめぐり、さまざまな金銭疑惑が噴出している。

炭鉱の株主65人のうち、半数近くが、警察・税務・安全監督当局など地元公務員やその家族で占められていたことがわかった。また、炭鉱には約15億元の使途不明金があり、これら有力者の株式保有と何らかの関係がある可能性が出てきた。

また、事故調査委員会のメンバーによると、本来は月給数千元しかない警察関係者が、2900万元を超える不透明な財産を保有しているという。

大興炭鉱の雲高・董事長はかつて、興寧市や上級の梅州（ばいしゅう）市の人民代表（市会議員に相当）を務めていたことがあるが、地元有力者とのコネが背景にあったのではないかという声が上がりはじめた。

雲・董事長の自宅も超豪華だ。レンガ造りの洋館で、エアコンも複数台設置されており、屋上には屋根つきのプールがあるとみられる。

台風10号の影響で、大興炭鉱では排水作業が難航。救助作業に当たる当局は、DNA鑑定のため、作業員の家族から血液を採取する作業を開始した。なお、警察当局に拘束された炭鉱幹部は13日現在、12人に上っている。（サーチナ・中国情報局）