日中関係

第２次大戦中の外国人被害者を代表して米弁護士が日本企業を提訴（ロイター）

　 ［ニューヨーク 　 ７日 　 ロイター］ 　 第２次世界大戦中に日本軍の捕虜となったり不当な扱いを受けた外国人を代表して米国人弁護士が、日本企業を訴えた。

被害者を代表してエド・ファーガン弁護士がカリフォルニア州ロサンゼルス上級裁判所に訴えたもので、新日本製鉄などの日本企業が訴えられた。

同弁護士はロイター通信に対し、「真珠湾が爆撃された日に提訴に踏み切った」と述べた。７日（米国時間）は真珠湾攻撃５８周年に当たる。

鉱山・鉄鋼・建設・銀行などの日本企業が、捕虜および捕虜の労働により利益を享受した企業が提訴された。

被害者の国籍はオーストラリア、カナダ、中国、オランダ、英国などに及び、３０日以内に韓国やフィリピン人も加わる予定としいう。

同弁護士は、ナチスによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）の犠牲者を代表してドイツ・スイス企業を訴えた実績がある。

訴えられたのは新日鉄のほか、三井物産、三井金属 、三菱商事、三菱重工業など。