日中関係

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050806-00000004-san-pol
歴史認識めぐる発言 　 ５閣僚罷免、辞任


　 昭和六十一年、藤尾正行文相が月刊誌のインタビューで「日韓併合については韓国側にも責任がある」と発言し、中曽根康弘首相に罷免されて以来、これまでに五人の閣僚が歴史認識をめぐる発言で罷免、辞任に追い込まれた。

　 いずれも中国、韓国からの抗議を受け、当時の首相が政治決断を下した。発言の多くはさきの戦争が「侵略戦争」だったか、韓国併合に正当性があったかどうかについて、自身の歴史認識を表明したものだった。

　 閣僚辞任が最も多いのが、村山富市内閣（平成六年六月から八年一月）で、三人の発言が問題視され、桜井新環境庁長官、江藤隆美総務庁長官が辞任に追い込まれた。


　 江藤氏は、七年十月の参院本会議で村山首相が明治四十三年の日韓併合条約について「法的に有効に締結された」と答弁したのを踏まえ、オフレコで記者団に「植民地時代に日本は韓国に悪いこともしたが、良いこともした」と語った内容が日本のメディアを通じて韓国側に伝わった。


　 村山首相は、大阪で開催した七年十一月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への波及を恐れて政治決断を迫られた。江藤氏を更迭した翌日の十一月十四日、韓国の金泳三大統領に、日韓併合条約について「民族の自決と尊厳を認めない帝国主義時代の条約」との認識を表明し、「当初から無効」とする韓国側に大幅に歩み寄った。


　 前日の十三日、金大統領は中国の江沢民国家主席と会談した際、日本の歴史認識について、「ポルジャンモリ（でたらめ根性）を直してやる」と放言していた。