日中関係

遺棄化学兵器 　　 処理めぐり不満増幅

中国国内で発見される旧日本軍の遺棄化学兵器について、中国側は「日本軍国主義による恐るべき犯罪」とのキャンペーン報道を繰り返してきた。

終戦直後から最近のケースまで、化学剤に触れたことなどによる中国側の死傷者を「二千人以上」とする報道もあり、中国側では遺棄化学兵器問題を「強制連行」「慰安婦」とならぶ戦争の残した「三大問題」と位置づける構えだ。

中国国内に残っているとみられる遺棄化学兵器の推定総数について、中国側は砲弾の形態で「二百万発」と主張。旧軍の資料などから「七十万発」とする日本側の推計値の三倍近くだ。
　
中国側には「本来ならば、遺棄兵器は日本に持ち帰ってほしいが輸送には危険が伴う。このため、未来に向けた寛大な姿勢で中国国内での処理に同意した」という“極論”も根強い。「日本側は砲弾の遺棄地点の資料さえ提供しない」といった批判さえある。
　
遺棄化学兵器の最終処理プラント建設にかかる費用も見解が異なる。二〇〇〇年九月、黒竜江省北安市で地下に埋まっていた化学兵器の発掘と暫定的な保管処理の作業がスタートしたが、発掘作業と処理プラントの建設、運営費用など、中国側の主張を積み上げると「一兆円規模」の数字が浮上する。

中国筋は「日本側はプラント二千億円、諸経費を含めても五千億円程度と見積もっているのではないか」と、日本の見積もりは少ないと不満を示している。（産経新聞）


２００８年にＯＤＡは停止。支那はこれに替わるものを求めている。