日中関係

　 要するに日本からお金が取れるなら、中国では大金になるのでよい商売だと思ったのでしょうね。

　 この中華全国律師協会は、もし賠償が取れなくても裁判を起した中国人からお金がとれる。
　 だから、損することの無い中国人弁護士の商売なんでしょうね。（経費だけでも大変ですよ。＾＾；）

　 大体、”民間による対日賠償請求訴訟”なって６０年以上昔のネタで、日本で賠償命令は無理だと思います。（日本は法治国家なので、時効も有効に活用すべき。そのためにも裁判官の質は維持しなければいけない。（マスコミの影響を受けた判決を出す裁判官は、法の上での平等を犯す可能性が高い。）

　 しかし、中国人は無知な人が多いからこんな偽善者の悪徳弁護士集団にそそのかされやすいのだと思います。

　 今の日本がどれだけ中国人の被害に悩まされているのか知らないのでしょう。（無知だから。）
　 もし知っていたとしたら、本当の無恥。

　 日本も中国・中国人被害が深刻なので、差別でなく区別をつけ、法律を作る必要があると思います。