日中関係

胎児性水俣病、来年度から国が介護支援

　 環境省は、母親の胎内で水俣病となった胎児性患者に対し、来年度から新たな支援策を実施する方針を決めた。

　 水俣病の公式確認から来年で５０年。約８０人ともいわれる胎児性患者の介護にあたってきた家族の高齢化が深刻な問題となっている。

　 同省は、原因企業のチッソ（本社・東京）による現在の金銭的補償に加え、グループホームの整備など、公的に胎児性患者を介護する仕組みが必要と判断した。同省は、残された課題となっていた胎児性患者への支援策を実施することで、水俣病対策に一つの区切りがつくとしている。

　 胎児性の水俣病患者は、妊娠中の女性が、メチル水銀を含む魚介類を食べたため、胎内の段階で有機水銀中毒になったケースで、先天性水俣病ともいわれる。生まれながらにして、知的障害や身体障害などの重い症状がある。環境省によると、胎児性患者の正確な人数は把握されていないが、水俣病患者が目立ち始めた１９５０年代以降に生まれた患者は約８０人に上る。

　 胎児性患者には、一般の水俣病認定患者と同様、チッソの全額負担で、１６００〜１８００万円の一時金のほか、治療費、介護費などが給付されている。

　 ただ、胎児性患者に対する公的支援策としては、重度者対象の入所施設が熊本県水俣市内に１か所設置されているだけで、自宅で暮らす胎児性患者の介護は、家族に頼っているのが現状だ。

　 胎児性患者は４０〜５０歳代になっているのに加え、その親も水俣病患者というケースが多い。介護にあたる家族の高齢化も進み、将来的に胎児性患者の介護の担い手がいなくなる懸念があるため、これまでの家族中心の介護から、社会全体で介護する仕組み作りが急務となっていた。

　 同省は、患者団体などを通じて聞き取り調査を実施したうえで、来年度から、胎児性患者たちの生活の場として、グループホームの整備を推進。患者の日常生活の手助けをしている民間の福祉施設やボランティア団体への財政支援も実施し、胎児性患者が生まれ育った地域で暮らしていける体制を整備する。
（読売新聞） - 7月31日3時24分更新