日中関係

皇室典範会議 　 二者択一で判断待つ 　 論点整理、男系男子か女帝容認か

　 安定的な皇位継承のあり方などを議論する政府の「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大総長）は二十六日、第十回会合を開き、今後の検討に向けた論点整理をまとめた。会議は八月三十一日の次回会合以降、焦点の皇位継承資格について、現行同様、父方の系統に天皇を持つ男系の男子に限るのか、女性・女系天皇を認めるか−について本格的な論議に入る。
　 今回の論点整理は、これまでの会議での議論や皇室専門家らからの意見聴取の結果を基にしたもので、一定の方向性を示してはいない。ただ、事実上は男系男子か女性天皇かの二者択一に論点を絞ったもので、吉川座長は「国民が論点を十分に理解したうえで、ある種の判断をすることを期待している」と話す。
　 論点整理は第一に「問題の所在」として現行の皇室典範のままでは「早晩、皇位継承資格者が不在になる恐れがある」と指摘。そのうえで「基本的な視点」として皇位継承制度に求められる三つの条件として（１）国民の理解と支持（２）伝統を踏まえる（３）制度としての安定−を挙げた。
　 今後の主要な論点としては「皇位継承資格」「皇位継承順位」「皇族の範囲」「その他関連制度」の四点を提示。特に皇位継承資格者の存在を確保するための方策に当たっては、現行の「男系男子であること」をどう考えるかが論点となると結論づけている。
　 また、皇位継承資格を皇族女子や女系の皇族に拡大する場合には、「長子（第一子）優先」「兄弟姉妹間で男子優先」「男子優先」などの方法があり、これらを「整理しつつ検討する必要がある」としている。
　 皇族の範囲に関しては、皇位継承資格、皇位継承順位の検討結果に応じて議論するとし、その他の関連制度として、必要な場合には皇室経済制度や皇族配偶者に関する制度も検討すると初めて言及した。会議は今後、この論点整理を基に、皇籍離脱した旧皇族を皇族に復帰させた場合の社会的影響など、「一つひとつの要素を慎重に客観的に議論したうえで、今年中に結論を出したい」（吉川座長）としている。
（産経新聞） - 7月27日2時41分更新