日中関係

wqf200さん、横レス失礼します。

＞国語辞典で全ては語れない。民主的という言葉の概念の中に、「違った意見の存在を認める」というのがあるはずだな。


　 国語辞典で書いてあることが民主的、民主主義を的確に説明しているとは限りません。

　 なぜなら、執筆している本人自体が民主主義をよく理解していない場合があります。

　 民主主義であるか、民主的であるかないかを判断するには、まずその地域、国家のの主権がどこに、誰にあるかということが理解、判断されなくてはなりません。

　 民主主義とは、読んで字のとおり「民に主権がある社会体制」であることです。
　 つまり「主権在民」ということがいえます。

　 国家主義、専制主義であるということは「民」、「人」の前に国家、権力者、党に権力が集中している状態の社会体制になります。

　 全体主義、国家主義 　　 → 　 一部の権力者、国家、党に権力が集中している状態、集権であること。

　 民主主義 　　　 → 　　 国家、党、一部の権力者ではなく人、民に主権があること、広くに権力がいきわたること分権。

今回問題になっている親日財産募集法は、国家が個人の財産権にどこまで関与できるかが問題であり、人としての基本的人権である個人の財産、私有財産を侵害、抵触します。

　 殺人罪、窃盗、その他の刑事罰でも時効という考えたがありこの考え方に照らしても問題ありです。