日中関係

最近、中東方面へ出向いていたため、しばらくお留守していました。
みなさんお久しぶりです。

中国の世界進出は目覚ましいものがあり、その余波は中東にも及びます。
しかし今、彼ら中国の余剰資金は別の形で、彼ら自身を脅かしつつあります。

随分以前、私もここで指摘しましたが、中国元の切り上げ時期が、彼らの崩壊の序章となる事を論じましたが、彼らにはそれを自ら加速させる弱点を持っている事の自覚がありません。

それは世界中から集まった資金の運用。具体的には中国企業による外国企業買収。中国最大手パソコン企業レノボによるＩＢＭパソコン事業部の買収や、中国国有石油大手の中国海洋石油や、中国大手携帯電話機器メーカーのバード等の買収の動向。

Ｍ＆Ａ経験豊富なドイツ、イタリア、フランスの企業でさえ成功率わずか１０％で悪戦苦闘する米国系企業の買収。同一民族を多数有する英国でさえ２０％しか成功しない。日本が一時期、米国系企業の買収を盛んに行ったが実に５％に終わっている。

これほど外国系企業、とりわけ米国系企業の買収は難しい。中国系企業がこれをうまくやれる可能性は、おそらく日本系企業の半分以下であろう。
日本は当時でも国内での企業買収経験はすでに相当積んでいたし、海外進出が進んでいた。それでも９５％は失敗に終わっているのだ。

中国の企業は資本主義そのものの経験が、１９９８年の改革以降だからわずか６から７年しかない。しかも基本的に中国は商業資本主義の国なので工業資本主義の経験がない。工業資本主義は問題を血と汗と涙で解決しなければならないのに、商業資本主義しか知らない中国人は、すぐにカネで解決しようとする。
その上、中国企業の経営陣を見ると非常に層が薄い。これらの経営陣はここ６年ほどで相当の経験を積んだろうが、革命世代の古い世代は全く資本主義経済が理解不能な上、アメリカ帰りの若い世代はアメリカ企業ではまだ課長にもなれていないような経験の浅い人達ばかりだ。

企業買収の成否は資金力ではなく経営力にかかっているが、中国企業には買収した外国企業の経営を維持していけるだけの下地が全くないのである。

彼らに忠告しておこう。メリルリンチやモルガンスタンレー、ゴールドマン・サックス等のアメリカ系投資銀行やその下部組織の暗躍に注視する事だ。君たちが加速度をつけて減退してゆくのは望ましくない。