日中関係

　 今回、中国が人民元切り上げを行ったが
中国共産党の中長期的な経済問題は、なんといっても中国人民の「雇用問題」であろう。

　 １３億の人口を抱える中国では、国家市場経済のもと豊かになったのは、まだ沿海部を中心とした都市住民であり人口にして約４０００万人である。

　 中国全人口のうち９億を占める多くの農民は、まだ貧しく格差が広がる一方のの都市住民に対して強い不満を持っている。

　 そのため中国全土では相変わらず農民による暴動が後をたたない。

　 中国共産党は今後、内陸部においても開発を進めていく意向ではあるが、そのためには日本、アメリカなどの外資系企業による中国進出による市場開拓と雇用創出は必須条件である。

　 訒小平の「先富論」では「先に豊かになれるものから豊かになってから共同富裕をめざす」という考えであるが、現状のままでは先富だけが進み共同富裕が実現するのはいつのことやら実現しそうにない。

　 それどころか都市住民と農民の格差は拡大し、中華人民共和国憲法にも謳っている「人による人の搾取の禁止」に明らかに反する憲法違反の状況が中国全土に蔓延しているのが実情である。

　 中国共産党の経済政策上の国家市場経済主義、訒小平の「先富論」を実現する上でも、中国は今後も安い人民元を維持し海外からの外資誘致を行わなければ「共同富裕」はいつまでも実現しないだろう。

　 しかし、中国が今後も「共同富裕」を目指す上で欠くことのできない外資系企業誘致はここへ来て大きく頓挫しつつある。

　 中国が曲がりなりにもここまで経済発展できた原動力である外資系の中心的存在である日本企業による中国離れが加速化していることである。

　 中国歴代国家主席で最も無能である反日バカ江沢民による「愛国反日教育」は中国全土で「反日デモ」「日本製不買運動」を活発化、日本人、日本企業の中国離れを作り出した。

　 「先富論」を唱え江沢民を後継者に指名した訒小平の中国近代化をぶち壊す政策でもあった。

　 日本人、日本企業の中国離れは中国最大関心事である「共同富裕」達成のための雇用創出にとって大きな障害となり、いずれ広がるばかりの「貧富の拡大」がさらなる中国全土での不満、暴動につながり中国崩壊へと進むだろう。