日中関係

中国共産党は、70年後半から改革解放政策をとり、臆面もなく社会主義経済を放棄。
以後社会制度を市場主義経済へと方向転換、その後、日本をはじめとする海外企業へ中国の巨大市場と安い労働力を売り文句に企業誘致を働きかけた。

　 中国では、その多くが国営企業であったため、日本企業をはじめとする外資による雇用創出と市場開拓は急務を要するものだった。

　 しかし、中国現地では、改めて説明するまでもなくコピー製品、海賊版が市場に溢れかえり、反日バカ江沢民による94年から始まった「愛国反日憎悪」教育のため日本企業には、難癖、不買運動が拡大するばかりである。
先日もＴＶのニュースでは4月に起きた「反日暴動デモ」以降も一ヶ月を経過した今日でも上海では、中国学生、人民による投石、破壊活動により被害を受けた日本料理店は未だに中国側による賠償はなんら行われずじまいであるという。

また現地の中国人女性はキッパリと「日本製品は、今後買わない」と明言するなど、反日教育の成果が十二分に表れている様子が伝わってきた。

その上現地では多くの日本企業、海外企業は、その商習慣によるトラブルは後を絶たない、契約は平気で破られる、汚職、賄賂にまみれた利権共産党幹部がはびこりその腐敗ぶりは依然と改善されることはない。
3社に1社超、中国進出を見直し
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/html/d68593.html

同じ中華系の香港企業ですら、大陸では詐欺行為に泣かされているというのが現状である。
　 http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/html/d38728.html

　 また、台湾企業の8割が中国では負け組みになるなど、その実態が明らかになってきた。
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/04/html/d27125.html

　 90年代後半から最近まで中国市場で多くのシェアを獲得したフォルクスワーゲン社は大幅な損失をここへきて出すことになった。
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/html/d48608.html
ドイツ大手建材会社中国撤退
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/html/d14861.html

オーストラリア投資銀行総裁、中国より日本へ投資を呼びかける
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/04/html/d95698.html

日本企業だけでなく世界の企業も、中国共産党の口車に乗ることなく、今後は市場としてより有望であるインド、ベトナム、東欧諸国で市場と労働力の開拓にあたるべきである。

チャイナ 　 リスクのトビもあります。こちらもよろしく。http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=a5aa5ca5a4a5ja1a6a5ja59a5afa1acf9qa4 n88adba1a&sid=1143582&mid=1