日中関係

日本企業が中国で知的財産権の侵害を訴えても、当局による処分内容の７５％が「模倣品の没収・廃棄」などで、軽いものが多いとする調査結果を経済産業省が２３日まとめた
２００３―０４年の２年間に出た中国の行政当局による知財に絡む処分は４０２９件で、模倣品の没収などは３０４３件。「製造設備の廃棄」はわずかに３％で、模倣品の製造を防ぐための厳しい措置はあまりみられなかったという
調査によると、日本企業が刑事手続きを利用して告発した１３９件のうち、刑罰が科されたのは３３件で２３％にとどまった。06/23

欧州委員会(EC : European Commission)は、知的財産権の侵害行為に対して適用される、新刑法の整備を求めた法案の可決を発表した。今後は、欧州連合(EU : European Union)域内で新たな刑法を有効にするため、さらなる審議が重ねられることになっている。
今回の発表では、近年、EU域内に流れ込む偽造商品が急増して、知的財産権が甚だしく侵害されているとの懸念が表明された。7月13日

中国の呉儀・副首相と米国のポートマン通商代表、グティエレス商務長官らによる米中合同商業貿易委員会が１１日、北京で開かれ、米企業に不満の強い知的財産権分野では、中国側がコピー商品などの摘発を強化することで合意したが、繊維摩擦問題では進展がなかった。
　 記者会見したグティエレス長官は、知財分野の「摘発強化で中国側と合意した」と述べたが「これは第一歩にすぎない」として、今後、実際の摘発増などを見守る必要があるとの態度を示した。 7月11日

製造設備を廃棄が少ないという事は、また繰り返す可能性がある
被害の多い国はクラブとして強化していこう！