日中関係

関電工も「右翼」に出資、関連会社に５００万円

　 大手私鉄など東証１部上場企業が右翼団体幹部のグループ会社に多額の出資をしていた問題で、電気設備工事大手「関電工」（東京）も、グループの別会社に５００万円を出資していたことが１６日、わかった。

　 この会社には、関電工の前に私鉄大手５社が出資しており、関電工は私鉄各社との「取引関係の構築」のため、出資要請に応じたという。上場企業が自社の利益のため、結果的に反社会的な勢力の関連企業を支援するという、新たな「灰色の関係」の構図が浮かび上がった。

　 関電工が出資していたのは、建設会社「京三建設工業」（東京）。同社は、指定暴力団松葉会の元最高顧問で、右翼団体で組織する「全日本愛国者団体会議」名誉議長の志賀三郎氏（７９）らが発起人となって、１９７３年に設立された。

　 読売新聞の調べによると、京三建設工業には、７６年と８３年に私鉄大手「京成電鉄」と東京ディズニーリゾート運営会社「オリエンタルランド」（ＯＬＣ）が計１３５０万円を出資していたほか、８３年には、「東急電鉄」「小田急電鉄」「京浜急行電鉄」「京王電鉄」の私鉄４社と映画会社「東映」も３００万円ずつ出資していた。

　 関電工が京三建設工業の出資に応じたのは９８年１２月で、出資額は５００万円だった。

　 これら上場８社の出資総額は３３５０万円に上り、９８年１２月時点の京三建設工業の資本金８０００万円の約４２％を占めていた。

　 また、関電工は出資とは別に、９８年１１月〜２００１年４月に行った電気施設工事の一部を、京三建設工業に総額５億８６５０万円で下請け発注していたことも、新たに明らかになった。

　 関電工総務部は、「京三建設工業から出資の要請があった」とした上で、「株主に私鉄大手５社が含まれており、こうした株主との取引関係の構築の必要性から出資要請に応じた。今後は京三建設工業とは取引をしない。株についても売却していく」としている。

　 京三建設工業に出資していた私鉄５社とＯＬＣも株の売却を検討しているが、東映は「京三建設工業から『志賀氏は主たる役職からすべて降りた』と報告を受けており、株を売却するつもりはない」としている。

　 志賀氏のグループ会社を巡っては、ゴルフ場・宅地開発会社「酒々井（しすい）開発」（東京）にも、関電工を除く７社が出資していたことが、既に判明している。