日中関係

尖閣諸島の中国の石油開発だけに注目するだけでなく、中国のエネルギー戦略を把握し、日本の外交政策、エネルギー政策の検討を早急に確立しなければならない。
いま、ブラジル、ベネズエラ、カナダからの船は毎日中国に向かっている。
これからはカナダのタールサンドを牛耳るのはＯＰＥＣが主導権を握るのではなく、需要による市場の制覇で、中国が牛耳るであろう。
ブラジルはサトウキビをエタノールしたものの６０％を中国市場に向けている。ベネズエラはアメリカとの結びつきをやめ、タンカーを東にすすめている。

中国はいま不安定なクルキスタンやベネズエラとは違う平和的で安定し、控えめなカナダのオイルに目を向けている。昨年に比較して３０％も石油消費量が増加した中国の考えていることはそれだけではない。

アメリカでは中国政府が６０％の株を所有する中国国有海洋石油公司China National Offshore Oil Corp の子会社、中国第３位の中国海洋石油有限公司CNOOC Limitedが市場価格が１９７億ドルのUnocalを買収しようと巨大オイル会社ＣＨＥＶＲＯＮの１６０億ドルに対抗して１８５億ドルのキャッシュ 　 オッファーをだしている。
ここで注目しなければならないのはユノカルはアメリカ、南米だけでなく東南アジア諸国に石油資源、その開発設備、施設を多くを所有しているということである。
また、ほとんどの従業員を雇用したままということで、石油開発技術をも獲得出きることにもなる。
中国はユノカル獲得により石油埋蔵量で４０億バレルに等しい８０％も増加させる。これにより、中国は石油とガスの比を約53％対４７％とバランスさせる。ブラジルでのニオビウム鉱山資源権益、東南アジアでの肥料、液化天然ガス、オーストラリア、タイ、バングラデッシュ、インドネシアの液化天然ガス、フィリピンでの地熱発電、ビルマ、 　 カスピ海などアジアのエネルギー市場を統制する力をそなえるものであり、フィリピンの支社の2万2千キロに及ぶ世界各地の石油、ならびに天然ガスパイプライン資産も獲得する。
http://www.unocal.com/investor/98ar/98glance.htm
Ｌｅｎｏｖｏ 　 によるＩＢＭのパーソナルコンピューター部門の買収、アプライアンスメーカー、ＨＯＯＶＥＲ掃除機のメーカーＭＡＹＴＡＧの買収に続く産業関係の買収はアジアの国によるアメリカの資産の買収は、1980年代の日本の会社による買収のように経済的な制覇をうかがわせ、おそれられたが、日本のロックフェラーセンターやぺブルビーチゴルフコースの買収、ハリウッドの映画会社の買収と一線が引かれているのは明白である。明らかに中国はカッコ良い会社より産業、ビジネスにより興味を示している。中国は国有の銀行から資金を安く入手し、Ｍ＆Ａで容易にその競争に勝とうとしている。日本の”親善的な“買収とは違い、知的所有権問題、通貨交換率の問題、北朝鮮問題への米国や日本との積極的ではない行為などアメリカの一部では中国に対して強いパラノイアがある。
特にこれらの買収は自由資本主義の成り行きによる買収ではなく、中国政府が率いる買収であることが問題である。

中国はいまミャンマーの軍事政権と親密な関係を結び、海軍基地とエレクトロニクス情報収集設備をビルマのベンガル湾にある島に建設している、目的は輸入原油の８０％が通過するマラッカ海峡を監視するためだ。 　 タイでは中国がマラッカ海峡を通過しなくても良いように、Ｋｒａ 　 Ｉｓｔｈmusに運河を作り、港湾設備などを建設するために200億ドル資金を出すことを検討中でこれにより中国の影響力を強めようとしている。
バングラデッシュではコンテナー船の港湾設備を建設してこの政府との関係を強化している。
http://en.ce.cn/subject/EnergyCrisis/ECcomment/200501/14/t20050114_2878762.shtml
これらの中国の世界的な経済的、軍事的、戦略的な動きに注目し、日本はそれを念頭においた日本の外交戦略が行われなけらばならない。