日中関係

それでは、大前研一氏の主張する「(米国の核の傘への不信から)政府が安全保障政策の一環として『核武装準備完了国』と宣言し、国民の理解を得、透明性のある原子力管理政策・核武装準備完了政策を推進する事」は可能でしょうか？
これも、周辺諸国や米国の危機感や猜疑心を煽り、米国からの干渉をも招来する事になるでしょう。
現実的には、現状を維持する以外に方法が見つかりません。

国・政府は、国の存立と国民の生命財産を、悪魔と取引してでも守る義務があります。
あらゆる事態を想定し、シュミレーションを行ない、準備をするべきであり、その意味で、役人の密室での構想では無く、国会の場でのある程度開かれた核軍縮へ向けての外交戦略を含め、核武装議論は必要である、と考えます。