日中関係

最近の日中関係はギクシャクしているが、双方感情的になっていて
この局面打開のための糸口が見出せていない。
こうした状況下で誰が一番得をするのかを考える事が肝要である。
実はアドバンテージは日本にあるということを理解している人がどれだけ
いるだろうか？
ここ１０年の日本の政局の移り変わりとその方向性をもう一度よく見直す必要が
ないだろうか？
日中関係だけに関して言うと、そもそも１９８９年６月の天安門事件以来、
中国政府は国内世論統制のために反日教育というカードを安易に切ってしまった。
この姑息な方法こそが、結果日本にアドバンテージを与えることになるとは当時
中国政府は考えなかったか、あるいは想定内でもそんな余裕がなかったかであろう。

日本で中国脅威論が吹き荒れているが、実は中国こそ日本脅威論なのである。
日本が中国を脅威だ、脅威だというには理由がある。それは後で述べる。
しかし本当に脅威と思っているのは中国が日本やアメリカの大衆的価値観で
自国民が影響され共産党の一党独裁が揺らぐ事と、
そしてこれが彼らにとって最悪のシナリオなのだが、日本の憲法改正に伴う
正式国軍の復活であろう。（中国共産党にとっての問題点は内外に存在している）
独裁国家など永久に存在する事はありえない、いつかほころびがでる。
このほころびをなおそうとして却って、他のほころびを誘発してしまうものなのだ。

中国人が日本人に殊更敵対心を抱いているのは単なる妬みだけではない。
日本が本気で軍事路線を歩んだ時の恐怖を身をもって体験しているからである。
日本の軍事能力を正確に把握していないのはアジアでは
案外日本国民なのかもしれない。
さて中国共産党は先に切ってしまった反日カードのせいで、国民の制御不能な
反日意識を作り出してしまった。
靖国の問題もことあるごとに敏感に反応してしまっている。
これはある程度は中国政府の目論見どうりではあったが、
日本のある勢力にとってはそれこそ思う壺だったのではないか？
本当に解決しようと思えば、あの問題に関して言えば、国立戦没者慰霊碑などに
取って代わらせることも、政府が言うほど難しいものではなかったはず。
しかし敢えてこの問題を取除く事をしないことを選んでいるのである。
このある勢力にとって一番の狙いは
国民の戦後培われてきた反戦平和といった理想への不安と
反日勢力が広まる事による日本国民の近隣国への憎悪が拡大する事で達成されるのである。
中国政府は自ら墓穴を掘ったといっても過言ではない。
サッカーのアジアカップなどは最悪である。
普段国際政治にまったく興味の無い層もあれには敏感に反応した。

日本国民の世論の変化こそが、実はこの問題の最大のポイントであった。
大声で叫んでも、叩いても起きない者を、隣のボヤで起こすのである。
そしてそのボヤも敢えて消火しないことが肝心。
やがて隣家は消失し、当家は多少の火の粉を被っても存続し、
かつての路線を歩むのである。

中国政府はアメリカをどう引き込むか。
それが国家の存亡に関わることになるだろう。
アメリカは自国の産業にプラスならどことでも手を組む事を忘れてはいけない。
中国の市場規模は半端ではないのだから。
台湾も実はアメリカのカードにすぎない。
中国は面子ばかりを考えているとすべてを失うし、
うまくやれば東アジアでの覇権をにぎることになるだろう。
日本、アメリカ、中国のこれからの動きは注目に値する。

いずれにせよ、中国政府に今、主導権はない。