日中関係

中国政府、上海反日デモの翌日に対日重視呼びかけ決定
2005年07月04日06時33分

　 中国で４月に相次いだ反日デモで、中国当局による事態沈静化のための呼びかけ役を務めた中国外務省系の研究・教育機関、中国外交学院の呉建民（ウー・チエンミン）院長（元駐仏大使）が３日、訪問先の中国・威海で朝日新聞記者らとの会見に応じた。呉氏は、中国外務省が上海でのデモ翌日の４月１７日に会議を開き、対日関係の重要さを国民に訴えていく方針を決めたことを明らかにした。

　 呉氏によると、会議は対日関係重視を確認し、「中日関係を（国民に向け）全面的に紹介していくことを決めた」。会議の通知は前日の１６日に受け取っており、事態の沈静化を図るとの指導部の決定はこれより前に行われていたとした。

　 反日デモを巡る中国の政策決定の過程はほとんど公表されておらず、呉氏の発言はその一端を明らかにしたものだ。

　 会議があった１７日には李肇星（リー・チャオ・シン）外相が町村外相に日本の歴史認識について批判。翌１８日にも外務次官が「先に日本が謝るべきだ」などと発言していた。中国政府はこうした対日強硬姿勢を示す一方で、事態収拾に向けた国民への説得工作の準備に入っていたことになる。厳しい対日国内世論を意識し、外相会談などでは「日本に弱腰だ」と受け取られないように対応した、との当時の一部の見方を裏付ける形だ。

　 会議を受け、１９日には李外相が人民大会堂に党幹部ら３５００人を集めて日中関係について演説し、呉氏らの宣伝団が各地で学生らへの「講義」を開始。中国メディアは２０日から対日重視の報道を一斉に始めている。

　 呉氏は学生らに（１）日本製品不買運動は「愛国」ではない（２）日本の少数の右翼と人民を区別すべきだ（３）日本大使館への攻撃は非合法で間違いなどと強調した、と語った。

　 また、この呼びかけは関係改善に向けた日本へのサインでもあったとした。そのうえで、小泉首相が靖国参拝について「他の国が干渉すべきではない」と発言したことなどに対し、「（サインへの）日本側からの返答がないことは理解できない」と不満を示した。（朝日新聞）

　
　 日本大使館への破壊行為に対する謝罪も済んでいないのに勝手な言い草。中国政府が国内に弱みを見せられないのは日本には関係ないでしょう。あちらの内政問題なのですから、日本がとやかく言うのはそれこそ内政干渉です。
日中関係を悪くしているのは、小泉総理よりもむしろ中国自身でしょう。