日中関係

（１）中国の上海株式（A株B株）は、世界で唯一暴落し、現在も底値圏を低迷している。昨年4月以降、1777ポイントを高値にじり貧をたどっていたが、今年4月の胡錦濤政権のジャパンバッシングを契機に一直線に暴落し、一時は1000ポイントを割り込んだ。現在は政府がてこ入れして1000ポイントを防戦している。
（２）独歩安の理由は明快で、外国資本が上海市場から逃避したからである。
（３）マネーを動かすのに物流機構はいらない。リスクを察知すれば、マネーは即座に逃避する。
（４）しかし上海市場の資本逃避を放置すれば、必ず外国企業の逃避を誘発する。そうなれば外国の資本、技術、設備によって支えられている中国経済は一挙に破綻する。
（５）それゆえ胡錦濤政権は日本批判の早期収拾を図ると思われるが、世界の金融界、産業界の不信感を一掃するのは困難だろう。
（６）今もし小泉首相が靖国参拝を強行しても、胡錦濤政権には打つ手がない。日本を批判すれば外国企業が逃避し、批判しなければ国内で反政府暴動が再燃する。背後には江沢民前政権の巻き返しもある。
（７）共産党一党独裁と自由主義、民主主義、資本主義は絶対に両立しない。中国が民主化を断行しなければ、いつの日か中国の政治と経済は必ず破綻を招く。
（８）株価は政治経済の実態を映す鏡である。上海株式は、窮地に立っているのが中国であって日本ではないことを明快に証明している。日本の政治家、評論家、マスコミはこの重要なデータを直視する必要がある。
（９）しかし上海市場もここまで突っ込めば、短期的には悪材料が折り込み済みとなる。上海が戻れば世界の商品市況が回復し、日本の中国関連銘柄も復活するだろう。ただしそれが本格反騰につながるかどうかは不明である