日中関係

　 また、テリル氏は、歴史問題や教科書問題に関して、中日社会制度の違いにより、両国の対応について、明らかな違いがあると指摘した。「中国では、共産党政権が統治してきたこの５６年間、国民にもたらした数々の苦難を、暴露するような書物の出版を許可されたことは、一度もなかった。しかし、日本では軍国主義を厳しく批判する著書は、数多く出版されており、しかも大勢の読者がいる。日本には、多種多様な教科書があり、文部省の認定を受けたものもあれば、民間に編集されたものもある。しかし、中国の教科書は全部統一であり、政府の立場を代表しているものしかない。中国の中学校の歴史教科書には、日本による侵略を記述した内容が数多くあるが、元の時代に、中国が日本を侵略したことや、漢の時代にベトナムを征服して、1000年以上植民地化した、といった歴史の記述は、まったく見あたらない」

　 そして、テリル氏は、今回の反日騒動劇の結末について、次のように述べた。「最終的には、双方とも関係の安定を図るだろう。だが、日本は民主国家であり、中国は独裁国家である。これが変らないかぎり、中国の政治制度が中日関係のトラブルの源となるに違いない」

　 さらに、テリル氏は、反日カードを弄ぶ中国に対して、次のように警告した。「中国はすでに中日関係から多大な利益を得ており、特に経済面においての収穫は多い。しかも、過去の戦争によってもたらされた苦難の歴史も、中国政府に茶番化されては有効に利用されている。しかし、日本の中国に対する態度は、すでに変わってきている。中国政府は、これについて勘違いをしているかもしれない。北京（中共本部）は、破局を迎えるような中日関係の危機から、必ず引き下がる。なぜならば、破局した結果に耐えられないからである。問題は、東京（日本政府）が、中国からの侮辱、暴力行為と歴史の歪曲に対して、いつまで辛抱できるかということである」