日中関係

反日デモの裏を探る
作者：程映虹（チェン 　 インホン）
　 【大紀元日本6月24日】最近、中国各地で強烈な反日という波が相次いで引き起こされた。「引き起こされた」という言葉はもっとも適切であろう。なぜならば、中共独裁政権の中で、このような大規模なデモは、中国共産党の操縦とコントロールがなければ、実現することがないからである。

　 中国政府が操縦した反日運動の裏には、隠されている戦略的な目的がある。今、中共政権は、アジアでの経済と国際政治において、唯一のライバルは日本であると認識している。中国がアジアの先頭に立つには、できるだけ長期的に日本を押さえつける必要がある。日本は経済大国ではあるが、軍事大国ではないゆえ、国際政治への影響力は中国に及ばない。中国の優勢を保つために、最も利用しやすい材料は、日本の「歴史の罪人」というイメージを維持することである。

　 そのため、この２０年間、頻繁に戦争責任ということを取り上げては、謝罪や賠償を持ち出し、あるいは領土問題を突きつけ、日本を叩いてきたのである。おそらく、中国政府はこれらの材料を、まだ使い続けることであろう。この意味から言えば、中国政府は、日本政府の戦争問題に関する二度目の正式な謝罪や、靖国神社への参拝中止を、してほしくはないであろう。

　 一方で、「反日」は中国共産党の政治的な道具である以上、すべての流れは、中国共産党の思惑通りに運ばなければならない。独裁統治の中国では、国民は自己の意思によって、意見を表現する自由はない。従って、国民感情の表現は、中国政府の外交政策における道具に過ぎないのである。

　 もう一方で、今回の反日デモは、国際社会にも大きな影響を及ぼした。一部の専門家は、東アジアと中国の未来への配慮から、中共政権の歴史問題に関する二重の基準という対応を厳しく批判した。「中共政権は、日本による歴史問題の改ざんと隠蔽を非難すると同時に、自分たちが執政して以来、中国国民にもたらした、日中戦争よりも遥かに悲惨な苦難の事実を、懸命に隠蔽している」という、アメリカのロス・テリル氏やエドウード・フリドマン氏の意見は、その代表である。