日中関係

＞鉄鋼メーカーは、中国需要を背景に大きく業績を伸ばした。とにかく、アメリカ寄りの考え方だけでは、日本はやっていけないということを考える機会と思えば十分だ。

非常に、危険な考えだと思う。

中国へ日本企業が進出して、得をしたのは、企業であって、日本人ではないことを注意した方が良い。

国内雇用が、中国へ移転したために、バブル崩壊の後遺症は、延長されてしまった。しかも、工場の中国移転で、工場用地とその工場に依存していた近隣の商店街の土地や住居用の土地などの土地供給が増加して、土地価格は下落を続けた。そのため、銀行の不良債権は、償却しても償却しても、減らなかった。

おかげで、金融はぼろぼろになり、デフレが進行し、さらなる中国への工場進出が進行した。

１９９０年代に行われた１００兆円を越える財政支出も、日本人の消費を支えることになったが、その消費は、結局、中国人の懐を肥やすことになった。

その見返りがほんの少し、今帰ってきているだけで、日本人として、中国進出は、持ち出しが多すぎる。

世界市場を一つとする前提で行くのなら、中国という市場が、本当に日本人の利益となる市場として育つには、時間がかかりすぎる。

彼らの多くは、貧しく、中国市場が世界市場にリンクされるとしても、当面は、供給者としての中国であって、消費者としての中国とはならない。供給者として世界市場にリンクされるわけであるから、日本のデフレは、中国にリンクし続ける限り、完治しない。もちろん、中国に関与し続けることで、日本の国力の凋落が始まれば、困った形でのインフレになる。そして、その兆候は、出始めているような気がする。

解決策は、一つだけある。それは、世界と中国の市場を分けることしかないということだ。