日中関係

欧米との繊維貿易摩擦で、輸出を制限された中国の繊維・アパレル製品が国内市場へ大量に流出し始めた。輸出用製品の3割が国内市場に流れるという観測も浮上。

日本市場も転売先として最有力候補に浮上しており、格安で放出された製品が国内外で価格破壊を引き起こす可能性もでてきた。市場を失った業界には「生産力余剰」の文字が大きく立ちはだかっており、中国の繊維・アパレル産業は大きな調整局面を迎えているともいえる。

　 ■欧米との貿易摩擦が波及

繊維貿易問題では、一部の中国製品に対して、米国が5月に緊急輸入制限（セーフガード）を発動、欧州連合（EU）との間では6月、中国が対EU繊維・アパレル製品に輸出制限を設けることで合意した。

中国製アパレル製品に対する繊維貿易問題が過熱する中、広州市では「外貿服装（輸出用）」「出口転内銷（輸出用製品転売）」などの看板を掲げ、格安で衣類販売する店舗が登場した。今年初めからの輸入割当（クオータ）制撤廃を狙って生産を拡大したものの、自主規制の形で新たに登場した輸出制限が、アパレル製品の行き場を無くし、国内市場への大量流出を引き起こしたことを示している。

専門家はセーフガードや輸出制限により、輸出用製品の生産能力の25〜34％が過剰となり、これが国内市場に向かうとみている。

■「日本市場」への流入も

中国服装協会の蒋衡傑常務副会長は、輸出制限による生産剰余分は、国内市場だけでなく、日本など欧米以外の市場へ向かうと分析している。急速な輸出拡大は欧米諸国以外の諸国で新たな貿易摩擦を生む可能性も出てきた形だ。

27日付民営経済報によると、広州で今年上半期（1〜6月）に新たに開業した輸出用衣類を扱う店舗は100店以上に達し、昨年同期比で6倍増に上ったという。経営が厳しくなった加工業を離れ、販売へくら替えする人も多く見られるという。

■生産者から販売者へ

広州で輸出用衣類会社を営む中国人経営者は、「4月ごろから引き合いが多くなり、これまで取り引きしてもらえなかったメーカーが、安い価格での商談を持ちかけてくるようになった」と語る。今年下半期の入荷価格は3％程度下がると述べ、「販売店にとっては好景気」と顔をほころばせている。

しかし、販売側も手放しでは喜べないのも実情だ。販売業者の増加や輸出用製品の大量流入によるアパレル製品全体での値崩れが懸念されているからだ。輸出用製品は、一般的にデザインが独特で、生地などの材料や加工もよく、国内の消費者に根強い人気がある。

もともと、生産過剰による厳しい経営を強いられていた国内市場向けのアパレルメーカーにも大きな打撃になると見られている。

欧米との貿易摩擦は、輸出メーカーだけでなく、国内市場を巻き込みながらアパレル業界全体に波及している。「メードインチャイナ」を代表する製品だけに、今後、国内外の製造・販売会社への影響も懸念されているともいえそうだ。（NNA）