日中関係

他トピで見つけました。
以前の投稿で言われていたので 　 ご存知だとは思いますが


公務員を擁護する法律・条例を廃止

日本国憲法に以下の規定があります。

第１５条（公務員の選出・罷（ひ）免，公務員の性質＝全体の奉仕者，選挙権・投票の秘密）

① 　 公務員を選定し，及びこれを罷免（ひめん）することは，国民固有の権利である。

罷免＝公務員を本人の意思とは関わりなしに（その意に反して）やめさせること。

憲法に公務員の解雇は国民の権利であると規定があります。
郵政は国の組織です。国の組織である以上国民の意思で解雇する事ができます。

雇用や待遇を保証するといった公務員特権というものは存在しません。
全ての公務員を解雇する権利は国民が有しているのです。
憲法違反をして官僚が後から多数盛り込んだ官僚を擁護するような法律・条文を全て洗い出しましょう。
そしてそれを全て廃止しましょう。

官僚は、新規採用の抑制で自然減という方針を打ち出したことで、官僚組織に自浄作用が働かないことを自ら示しています。

堕落しきった高齢公務員はどんどん削減して、そのまま民間に追いやり民間の苦労を理解させてあげましょう。
割高な高齢公務員を減らした分は若者の公務員新規雇用で公務員の活性化を計りましょう。

参考：
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/nihonnkokukennpou.htm#koumuinn