日中関係

　 今年になって中共は「反国家分裂法」を制定し、四月には共産党の操作・扇動による「反日デモ」を行った。

　 これらの一連の中共ファシズム強化のあとに中国共産党が狙うものは『緊急事態法』であるといわれている。

大紀元日本ネット４月２３日「法学者 　 袁紅氷が語る反日デモの深層にある原因」から抜粋


現在、中共がファシズム化していく傾向がますます顕著になっています。以前の大学インターネットの封殺（学外者の訪問の禁止、実名登録による発言を強制）から現在の新唐人テレビの衛星中断事件まで、そして、先日可決されたいわゆる反分裂法から現在の反日の大潮流まで、さらには今年成立する可能性の高い緊急事態法・・・こうした兆候は、中共がファシズム化への全面的な準備をしていることを示しています。

中共のファシズム化はこのようなプロセスをたどるものと予想できます：まず、国内で極端な民族主義感情を煽動し、次にこの極端な民族主義感情を利用して対内的あるいは対外的な戦争を発動します。中国全体を戦争状態に突入させる中、機に乗じて口実を見つけ、緊急事態法に基づいて緊急事態を宣言するのです。一旦緊急事態が宣言されると、中共は人権の保障に関するあらゆるコミットメントを無視することができます。これによって３つの目的を達成することが可能となります。第一に、中共は人々の預金その他有価証券等の形で保有されている財産を剥奪することができます。第二に、異論者、法輪功信者、地下キリスト教会のメンバー、党内の反対派等々を大規模に逮捕・虐殺し、ますます先鋭化・深刻化しつつある政治危機を解決することができます。第三に、緊急事態法を通じて全中国人の行動の自由を制限し、社会危機を解決することができます。


■以前『緊急事態法』についての投稿を行ったら即、削除されました。