日中関係

一応やふーが規制をかけるかもしれないのでここにコピーをしておく

米・パキスタン同盟強固 　 南西アジア安定、中国牽制

　 【ワシントン＝樫山幸夫】米国とパキスタンが強固な同盟関係を謳歌（おうか）している。米国は一九九九年にクーデターで登場したパキスタンのムシャラフ政権を当初は忌避し、両国関係は冷え込んでいたが、二〇〇一年の米中枢同時テロ以降、アフガニスタンでの対テロ戦争にパキスタンが協力し、関係は緊密化した。米国には、パキスタンの欧米傾斜を促して南西アジア安定につなげようという思惑もあり、パキスタンは米中間の“仲介”に意欲を見せている。
　 ブッシュ米大統領は二十一日、ムシャラフ大統領と電話で話し合い、テロ対策、国連改革などでの今後の連携を確認、緊密な関係を誇示した。
　 今月上旬に訪米、ワシントンのシンクタンクで講演したパキスタンのカスリ外相は、一九七一年にキッシンジャー米大統領補佐官（当時）がパキスタンから同国政府の協力でひそかに中国入りし米中国交正常化への扉を開いたことに言及。「われわれは再び協力する用意がある」とかつての関係冷却化など忘れたかのように熱っぽく語った。
　 昨年暮れのムシャラフ大統領訪米の際、ブッシュ大統領は「パキスタンの安定にこれほど努力した指導者はかつていない」とムシャラフ氏に最大級の賛辞を贈った。
　 米大統領選キャンペーンさなかの一九九九年秋、米テレビとの会見でムシャラフ大統領の名前を答えられず、メディアから揶揄（やゆ）されたことがウソのようだ。
　 同時テロ後、ムシャラフ氏が訪米しブッシュ氏と会談したのは国連総会時も含め六回で、戦後最良の日米関係を誇る小泉純一郎首相の五回、韓国の盧武鉉大統領の二回を上回る“蜜月”ぶりだ。
　 ムシャラフ大統領が一九九九年十月に軍事クーデターで政権を掌握した際、時のクリントン政権は強く非難、経済制裁を科す厳しい姿勢を取り、ブッシュ政権になってからも、両国関係に好転の兆しは見えなかった。
　 その転機となったのは同時テロだ。アフガニスタンで軍事作戦を展開した米軍に、パキスタンは国内空港の使用を認め、テロ実行グループのアルカーイダのメンバーの自国内への逃亡を阻止し、テロリスト捜査でも米国に全面協力してきた。
　 米政府はこれを評価して、アフガン作戦直後にパキスタンに対し、制裁を解除して十億ドルの経済協力を行い、昨年三月には、パキスタンを「非ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）主要同盟国」（ＭＮＮＡ）に指定し、日本、韓国、イスラエルなどと同様の待遇を与えた。
　 今年三月には、長年の懸案だったＦ１６戦闘機の売却を正式に決定、関係は一層、強化された。
　 パキスタンの近代化も関係緊密化の要素だ。
　 「パキスタンにとり、米国からの支援は親欧米路線による近代化路線の促進にもつながる。米国から見ても、パキスタンが伝統的なイスラム世界から脱却して民主化を実現すれば南西アジア全体の安定につながる」と、米国務省筋は指摘する。
　 パキスタンと長年、対立し、冷戦期はソ連に傾いたインドも冷戦後、対米関係を強めており、「パキスタンと米国との関係が強まれば、米国は印パ両国の仲介が容易になる」（同筋）という判断も米政府にはある。
　 米国のもう一つの思惑は「中国との関係」（ワシントンの外交筋）だ。
　 中国を将来の競争相手とする米国にとり、伝統的に親中のパキスタンを自らに引き付けておけばアジア地域で中国への対抗力を確保することにつながるとの思惑である。（産経新聞）