日中関係

渡部昇一、八木秀次氏、屋山太郎氏ら書いた『日本を蝕む人々』のなかで、日本を貶める人たちがたくらむ恐ろしいことが指摘されていました。

自民党古賀元幹事長が公明党との関係で、何とか同法案を、とうそうとしているようですが、公明党、部落開放同盟がかかわっているようなことがかかれておりました。

いわゆる人権（特権）をたてに、自分たちに不都合なことは、全て押さえ込んでしまおうという目論見で、調査権をもった人権擁護委員を、公私ともに関係した所から選出して 　 （当然公明党、部落解放、在日外国人などが中心になるように画策しているような感じですが）いわゆる人権（子供の権利も含め）を振りかざしてあらゆることを、権力側にたって取り締まっていこうという、前述の人たちの策略のようです。

渡部先生も危惧なさっていましたが、人権擁護委員に上記のような特定な意図を持った人・集団が国家権力として入ってしまった場合、彼ら特有の人権侵害プロパガンダを使い、 　 新しい歴史教科書、ジェンダー・フリー、靖国問題、竹島問題、健全なナショナリズムの復興、国旗、君が代など、全て人権の侵害だと騒ぎ立てるだろうと心配されていました。

国旗掲揚、君が代の問題ではすでに弁護士協会から教育委員会へ同様なクレームが来ているとも書いてありました。

首相の靖国参拝でも、一部市民団体の提訴が相次いでいますが、その内容も確か、靖国参拝で、精神的苦痛を蒙ったなどでした。

もしこの法案が通った場合、ジェンダー・フリーが国の政策に乗って一気に全国に広まったように全ての日本の健全な国家たろうという、とんでもない危険な法案です。それが施行された場合、警察、検察などへも網をかぶせるのはたやすく想像できるところです。（香港読者）