日中関係

ＣＮＯＯＣがユノカル（米国メジャー）買収に再び王手

いったんは勝負がついたはずだった。
ＣＮＯＯＣ（中国海洋石油、中国メジャー第三位の国有企業）は米国メジャーのひとつ「ユノカル」を標的として買収を仕掛けたものの四月には敗退、結局はシェブロン・テキサコに買収されることで決着がつき、六月には米国連邦通商委員会（ＦＴＣ）の承認がでた。

６月２２日、またもやＣＮＯＯＣはユノカル買収を再提案した。

米シェブロン・テキサコが提示した金額を上回る１８５億ドルもの天文学的買収金額を示し、双六を振り出しに戻そうと躍起なのである。

要するにＣＮＯＯＣはユノカルが鉱区を持つ東南アジアの油田、ガス田を一気に獲得する戦略にでたことになる（ちなみにユノカルの２７％の石油鉱区、７３％のガス田はアジアに集中している）。

ユノカルは例のアフガニスタン・パイプラインでタリバンともコネクションがあり、カルザイ現大統領は米国亡命中、このユノカルの顧問を務めて糊口を凌いでいた。

ユノカルは１１５年の歴史を誇る老舗、カリフォルニア・ユニオン・石油（ＵＮＩＯＮ 　 ＯＩＬ 　 ＯＦ 　 ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ）から現在の社名は由来する。

しかし米国メジャーでは傍流に属するのも、主流のメジャー各社がメキシコ湾から中東を向いてビジネスを拡大していたときに、ユノカルはひたすらアジア鉱区を開発、同社の埋蔵鉱区を中国に隣接するアジアに集中させていた。

それゆえにＣＮＯＯＣは一貫してユノカルを標的としてきたのだ（ＣＮＯＯＣの既得鉱区を加え、もし買収が成功すると新会社の８５％がアジアからカスピ海に集中することになる。この戦略には中国の”国家意思”が存在する）。

四月の買収攻防戦ではシェブロンが一株あたり６５ドルを提示し、株式およびシェブロンの株式と交換などの方法を提示した。合計１６６億ドル、あまつさえユノカルとシェブロンの役員会も、この案件を承認している。

加えてブッシュ政権は「ユノカルが外国企業に買収されることは国家安全保障上の理由からも好ましくない」としており、米国議会も反対してきた。

にもかかわらずＣＮＯＯＣが懲りずに買収を仕掛け、米国の神経を逆撫でするほどに、ユノカル買収に拘るのは、それほど石油が払底している証拠でもある。

だが他方で、あまりに無謀な中国の石油戦略は、コストという商業主義的文脈からは破滅的行為に映る。

日本の主権海域から盗掘をしようとする東シナ海の開発からユノカルが撤退したのは政治的理由ではなくコストが理由だった。
　
新彊ウィグル自治区から上海まで４０００キロを繋いだガスパイプラインからも欧米メジャー三社が撤退したのは国際コストを無視した開発だったからだ。