日中関係

駐日大使である王毅は、正面突破が無理と見るや、その人脈を駆使して小泉首相に圧力を加えようと画策していると云われる。経団連の奥田会長、河野衆院議長、中曽根元首相、古賀遺族会会長の一連の言動は、この中国の意向を受けてのものと断言してよい。
さらに加藤紘一である。

【北京＝竹腰雅彦】自民党の加藤紘一元幹事長は20日、北京を訪問し、中国の黄菊副首相、唐家セン国務委員、王家瑞・共産党対外連絡部長と相次いで会談した。（センは王ヘンに「旋」）
この中で黄副首相らは、日中関係の改善には、小泉首相の靖国神社参拝問題の解決が必要との立場を繰り返し強調した。これに対し加藤氏は「新たな慰霊施設の建設が最終的な解決方法ではないか」と語った。
靖国問題の解決、中国側が訪中の加藤元幹事長に要求
（2005年6月21日 読売新聞）

連中は、国益や日本の国家としての尊厳を考えていない。あるのは政治的打算と利権だけである。「加藤の乱」で決別したはずの輩が、「反小泉」で再結集しようとしている。以下の記事を、真剣に受け止めてほしい。

自民党内で来年9月の総裁選に向けて、旧宮沢派（宏池会）の流れをくむ堀内、小里両派と旧河野グループの再結集を目指す「大宏池会」構想があらためて浮上してきた。
小泉純一郎首相の政権運営に批判的な堀内派事務総長の古賀誠、小里派最高顧問の加藤紘一両元幹事長が今月8日夜に会談し、将来の合流も視野に両派が「ポスト小泉」政局で連携していくことで合意した。旧河野グループへの働き掛けも模索している。
（後略）
「大宏池会」構想が再浮上 　 古賀、加藤両氏が連携合意
(2005年6月21日 　 産経新聞）

下記より引用
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2005/06/post_b7a7.html