日中関係

経済発展にともなうエネルギー消費量の急増で、中国東部の華北平原で大気中の二酸化窒素（ＮＯ２）濃度が一九九〇年代後半から増え続けていることが、海洋研究開発機構とドイツ・ブレーメン大の共同研究で明らかになった。中国でのＮＯ２排出量や大気中濃度はこれまで公表されておらず、実態が判明したのは初めて。二十日発行の米地球物理学会誌に発表する。
　 海洋研の秋元肇プログラムディレクターは「日本で一九七〇年以降に対流圏のオゾン濃度が上昇しているのは、“風上”にあたる中国でのＮＯ２濃度上昇が原因の一つと推定される」としている。
　 研究チームは九六年から二〇〇二年まで欧州の衛星が観測したデータを解析。その結果、北京から上海にかけての華北平原ではＮＯ２濃度が極めて高く、年率７％前後の割合で濃度が高まっていることが分かった。石炭火力発電所からの排出増が主因とみられる。
　 ＮＯ２が太陽光で分解されるとオゾンが生成され、光化学スモッグの原因になるほか、高濃度では呼吸器など人体にも悪影響を及ぼす。また、二酸化炭素とメタンに次ぐ第三の温室効果ガスとされる。
　 海洋研は昨年十二月、日本の対流圏オゾンが七〇年から二〇〇二年の約三十年間で著しく増加しているとの分析結果を発表。「大気汚染問題の解決のためには、東アジア全域での対策が必要」としていた。
　 自動車台数の増加などで、中国のＮＯ２濃度は今後もさらに高まると予想される。秋元さんは「中国では報道されないが、健康被害もかなり出ているはず」と話している。
（産経新聞） - 6月19日
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