日中関係

目に余る中共の海外メディアへの干渉と妨害
―「世界日報」の４・２３デモ広告拒否、新唐人ＴＶ事件など―


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　 【大紀元日本5月20日】今年の4月23日にニューヨークのマンハッタンで行われ、4000人が参加した「4・23自由民主デモ」で、主催した「中国共産党脱党（団）者が百万人に達したことへの応援デモの準備委員会」は5月8日、北米の中国語新聞紙「世界日報」紙に、公開書簡を出した。書簡によると、委員会側が同紙にデモ予告の広告掲載を依頼した際、「九評共産党」が引き金となった脱党運動を内容とする部分を削除するようと強要され、そして何度も変更された後、結局、同紙が一方的に契約を破棄し、今なおいかなる書面による回答もないままであるという。この世界日報契約違反、5月21日が最終期限となる中国側の圧力による中国への衛星放送が停止される新唐人ＴＶ事件、中国公安部が直接関与したとの疑いのある5月14日の香港大紀元の印刷差し止め事件、および台湾野党幹部の招聘事件で海外のメディア報道を通して世界世論をコントロールする一連の動きなど、中国共産党政権の海外でのマスコミへの干渉と妨害が目に余る形となって表出している。

変化を見せる世界日報報道スタンス

　 20年前に、台湾最大新聞紙グループ・連合報の北米への進出により、世界日報が誕生した。当初、中国に関する真相と、より客観的な報道で海外華人層から好評を獲得、北米の中国語マスコミ圏に主要な位置を占めた世界日報であったが、5，6年前から、そのスタンスに徐々に変化が見られるようになった。

　 「中国アフェアーズ」の編集局長・伍凡氏によると、世界日報の報道スタンスは、特に2003年および2004年を境に、著しい変化が見られるようになった。つまり、2003年末に中共宣伝部により北京で、「中共のメディアを海外に浸透させ、海外の種々なメディアを買収する」方針とする海外メディア関する会議が行われた後のことだ。伍凡氏によると、中共はテレビ報道およびラジオ放送などを含めた海外のメディアを買収するため、莫大な資金を投入した。中国語メディア多くは目前の利益のため、その統制下に置かれるようになった。そのためそのようなメディアは従来の報道方針を変えるように至った。

　 伍氏は、今回の契約違反事件について、「正々堂々とした理由がなく，中共の命令に従った動きだ」と、世界日報を強く批判した。

九評を恐れ、海外における中国語メディアは中共のために、報道音を消すようにいたった

　 米国在住の中国語圏著名詩人・作家の黄翔氏は、世界日報が、脱党の引き金となった「九評共産党」の内容部分を削除するよう強要し、そして共産党のため、報道のナレーションの音を削除したのは、共産党が九評を恐れいているためだと指摘した。

　 「『九評』が世に公布されるようになってから、中共は異様に沈黙を保ち、『九評』に対する公式の報道がないのは、イデオロギーにおける全面的な挑戦および系統的かつ深刻な批判を恐れているからだ。そのため、本質から言うと、人々が共産党を恐れているのではなく、共産党が真相を人々に知られるのを恐れているのだ。『九評』は専制政治の本質および真相を暴露したため、共産党は恐れると同時に、常に警戒するようになり、十数億の中国人がその本質を知るのを恐れ、また自由世界を含めた海外での報道を妨害するように企んでいる中共の、全面的な封鎖行為も必然的な結果だといえる」と黄翔氏が言う。