日中関係

人権擁護法案については、NETなどで既に情報を入手済みです。今後の動向は気になりますが、最悪いくら法律が制定されてもこの法律が尋常でない働きをすればたちまちにその後の選挙に影響し結果として廃案もしくは法改正となるだけのことですね。その時はこの法案の提出者達は責任を追及されることになります。自由を生まれたときから享受されている日本人から知る権利と発言する権利を完全にうばうことは、不可能であり長期的国家の発展の妨げと政治家自身の首をしめる結果にいたることにほかなりません。背景は常識人には見えています。

反対運動が嫌がらせにすりかえられているところなど低レベルの極地。右も左も発言権をもつのが日本国家である。
　 幼稚な工作などせずどうどうと意見を述べよ。

少なくとも 　 人権破壊養護法となる可能性に関して警鐘をならすことは正しいことである。正当な権利である。バランス感覚があるのは人間として最善の策がとれるということであろう。それは公平な忠告となるであろう。

ちなみに民主党はもう次の選挙には残念ながらリベラル中間層の応援は無いと思ったほうがよい。あまりの国益無視に大半がそっぽをむいてしまった。共産党が多少皮肉にも票をのばすであろう。次の選挙はそのようになりそうである。