日中関係

さーパチンコ屋を警察に通報しよう。人権擁護法案を推し進める親中国北朝鮮のやつらがまた売国してるぞ。
加藤紘一氏が２０日から訪中 　 「親中派」アピール
　 自民党の加藤紘一元幹事長が２０日から２１日にかけて中国を訪問する。曽慶紅（ツォン・チンホン）国家副主席ら要人との会談を調整中で、小泉首相の靖国神社参拝などをきっかけに冷え込んだ日中関係打開の糸口を探る。加藤氏は胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席とも交流がある「親中派」。８日から訪中している橋本元首相とあわせ、ベテラン議員による日中関係修復の動きが強まっている。
　 加藤氏には、加藤氏が属する小里派の園田博之衆院議員のほか、無派閥の野田聖子、堀内派の望月義夫の各衆院議員、旧橋本派の山崎力、北岡秀二の両参院議員が同行する。加藤氏は、こうした同行議員の人選を、やはり「親中派」の古賀誠元幹事長と青木幹雄参院議員会長に依頼していた。小泉首相や、首相の靖国参拝を支持する安倍晋三幹事長代理らとは一線を画する姿勢をアピールする狙いがありそうだ。意見交換したい、としている。
(asahi.com 　 2005年06月09日07時26分）
小泉が「経済制裁」をガンとして実施しないのなら戦術を転換してパチンコ業界を攻めるべし！
（理由）
１、 パチンコ業界は総連を通して北朝鮮に多額の送金をしており、このパチンコ・マネー 　 が核やミサイルの開発資金、拉致の活動資金などに繋がった。パチンコの客の大部分が日本人であることを考えれば日本国内より大反発が起きても当然である。
２、 パチンコは「遊技産業」であり、ギャンブル産業として認められていない。にも関わらず安易に景品が換金できる現在のシステムは明らに違法である。この「違法換金システム」が射幸心を煽り多くの社会問題を引き起こしている。さらにこの業界は脱税も多い。
３、 ３０兆円産業といわれるこの業界も、この「違法換金システム」を止められたら必ず崩壊する。故にパチンコ業界はこの「違法換金システム」が世間から大問題扱いされたくなく、北朝鮮との関係もさぐられるのを嫌がる。
４、 この業界はこれまでこういった問題が公になるのを防ぐため、政治屋には献金、警察の天下りを受け入れ、マスコミにはコマーシャルのスポンサーになってきた。加えて以前の日本では北朝鮮や総連に関する問題に触れるのをタブー視する風潮があった。しかし、「拉致問題」が公になりこの悪風も吹き飛んだ。
５、 パチンコ業界は金持ち集団であるだけに政治屋や総連に対して発言力もある。よってこの業界を攻めると北朝鮮シンパはもの凄く嫌がる。さらに業界は「違法換金問題」を騒がれることを悲鳴があがるほど警戒する。
６、 この業界は金儲けだけを考えており、自らを守るためには平気で北朝鮮を見切る。したがって、業界は日本が北朝鮮に対し「経済制裁」を実施すれば、日本人のガス抜きができ、業界への風あたりが弱まると期待する。
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これは一つの「兵法」である。金独裁政権がなかなか落城しないのなら、兵糧を絶て！小泉が「経済制裁」を行わず兵糧を止めないのなら、敵の内部をかく乱し、配給元を撃て！