日中関係

＞また、郵政民営化による郵政公社職員の公務員としての地位剥奪についても、反民主党的色彩を帯びた極めて悪辣な策動であり断固反対する。

　 現在、我々の貴重な税金のその多くは、公務員の人件費に充てられている。

　 国家公務員中、最大の職員数４８万人を抱える郵政民営化は、小泉内閣の最重要課題である。

　 すなわち、郵政民営化が通らなければ、小泉内閣そのものの崩壊につながりかねない。

　 郵政民営化なしに小泉構造改革内閣はありえない。