日中関係

以前も、ここか別のトピでも話したのですが、経済と言うと民間レベルの技術力とか特許関連とかに特化しそうですが、円のレート安定性や国民の貯蓄率やドル国債保有率等を加味した、総合的な力を意味します。

対外的なジレンマはなにも今に始まった事ではなく、ずっと前からそうでしたから、これらの武器を使いこなすには前提条件として必ず憲法改正をも含む法の全面的な後ろ盾がなくば不可能です。

一部、カンフル剤的に効果を有する事象もあるにはありますが、それではロシア中国の圧力や武力介入には太刀打ちできないし、アメリカも利害重視ですから、場合によってはアテになりません。

憲法改正には国民の世論が明らかにそれを支持しない限りできませんから、時間的には未確定としか言えませんが、国際
金融部門ならば可能ではないでしょうか。

スイスの銀行法のやり方を大手銀行に反映優遇させたり、英国領ケイマン諸島やバージニア諸島みたいに税金の優遇や秘匿性の補償やハゲタカファンドなどにも便宜をはかるなど、ありとあらゆる世界の金融の合法的体系を国が保護・保障してやるのです。当然淘汰吸収されるものは出るでしょうが、明らかに金融資金は世界から膨大に集められる事になります。

中国と日本の決定的な違いはそうなると、安定した潤沢な資金を基に、スイス銀行以上の高利回りを目指しまた着実に有限実行可能となりえる点でしょう。
ちなみに中国のように集めた資金を国が流用して不透明な会計が多額出て、軍拡資金が裏金で３倍とかは使いませんからね。
そうなると日本は、兵器自体以外の全てが揃うわけです。そうそう中国も手はだせないし、アメリカも今以上に日本を優遇するしかないわけです。ますます中共
の手には落としたくはなくなる。

ほかにも内政的に、会社設立の単純化、その口座開設の簡素化やその資金の低減化や、県別での金融特区設定や各種優遇税率再設定、車検制度の廃止等。
これらもパラレルでこなせれば内需も効率よく短期間で上がるでしょう。