日中関係

>それはともかく単に海外から移民を
入れても余計に不況になるだけだと
思います。
>日本人でさえも現実に妥協して就職しているのに失業率が増加して治安が悪くならないか？心配です

それは現内閣の経済担当に竹中氏が就任していることから容易に想定できるでしょう。
http://peace-appeal.fr.peter.t.nishiyama.cathol ic.ne.jp/byoudougainen.htm
にあるように現政権の志向するのは、ハイエク型傾斜配分社会であり、敗者の発生は当然とみなしています。

時代のキーワードも、「大競争社会」、「勝ち組、負け組」、「まだら模様の景気回復」となってきていますよね。
以前の日本は「総中流社会」であり「結果平等」の社会でした。
しかし経済構造の変化もあり、小泉政権発足、竹中氏就任から大きく舵取りを変えています。
例えばアメリカの場合はどうでしょうか？
貧困層の増加、治安の悪化など影の部分や自動車メーカーの不振などありますが、
以前として強い経済力を保っています。
また国策として優秀な頭脳を世界中から集めています。
つまり、国が栄えてくれれば敗者が出ても仕方がないというスタンスです。

日本のように石油が出るわけでもなく、天然資源に乏しい、食料自給率も低い。
そういう意味でもともと余裕があるわけではないんです。
結果、技術立国でしか日本の生きる道はないのです。
こういう国家が国力を維持する為には、しかも以前からの失政のつけ（莫大な債務）を解消する為には、
「強者にはがんばってもらって弱者には我慢してもらう」しか方法がないと思います。
そういう意味で、弱者、敗者の増大は不可避であって、おり込み済みだと思います。

推測ですが、将来において「統計的な家計支出」とかが相変わらず発表されるでしょうが、今までのとは意味合いが違ってくるでしょう。
つまり、Ａさんのところは収入が増えて、Ｂさんのところは減収になるということで、
一般用語の「景気がいい、悪い」という言葉は個人家計の実態を伴わない言葉になるでしょう。

総合的な国力維持政策として、当面は頭脳職を中心に外来種導入を志向するでしょうね（別に中国人とは限らない）。

そこまで見通して小泉首相の「構造改革には痛みを伴う」というように解釈してますけど。