日中関係

日系企業の対中国ビジネス展開緊急アンケート結果
http://www.jetro.go.jp/news/releases/20050606504-news/shiryo.pdf

記事：JETRO
要旨
1．「買い控え」、「日本製品のイメージダウン」や「労使関係の悪化」などを懸念
反日デモにより中国での事業活動に現在「影響が出ている」企業はアンケート回答企業(414社)の約1割(40社、9.7％)であったが、2005年度中に「影響が出ることを懸念」している企業は36.5％(151社)と引き続き懸念を抱いている企業が3割強あった。「現時点で影響はなく、今後も影響はない」とみている企業は53.4％であった。具体的な影響の内容については、現時点で「影響が出ている」と回答した企業のうち6割が「買い控え」による販売減を指摘している。

現在および今後懸念される反日デモの影響は、「買い控えによる販売減」（414社の19.1％）、「日本製品のイメージダウン」（16.4％）、「労使関係の悪化」（9.7％）、「工場の一時停止など生産活動への影響」(8.5％)、「人材確保の困難化」(8.0％)などである。販売面での影響を指摘する企業の割合が高いが、中国に生産拠点を構築している企業は「労使関係の悪化」（15.1％）、「人材確保の困難化」（12.2％）など生産活動への影響を懸念している。

また、「対中国投資案件の延期あるいは中止」は7.5％（31社）に及び、さらに「中国の既存の生産拠点の縮小もしくは第三国への移管」も5.6％（23社）と中国事業の縮小を視野に入れている企業もある。

http://www.jetro.go.jp/news/releases/20050606504-news