日中関係

4/11・産経新聞朝刊社説「正論」政治評論家 　 屋山太郎
「歴史の捏造に手を貸す朝日新聞」
http://www.sankei.co.jp/news/050411/morning/seiron.htm

（【正論】中韓両国の反日煽る教科書報道①の続き）
≪「情」絡める外交は止めよ≫
　 この腑抜（ふぬ）けた政治家たちの裏には、チャイナスクールと呼ばれる
土下座しか知らない外務官僚が常に絡んでいる。二〇〇〇年には、
検定調査審議会の野田英二郎委員（元インド大使）が扶桑社の教科書を
不合格とするよう工作したことが発覚している。

　 歴史の捏造にもっとも手を貸している反日的マスコミの代表が
朝日新聞である。朝日は九一年、「挺身（ていしん）隊として強制連行された
慰安婦が出てきた」と大々的に報道した。しかし彼女は「妓生（キーセン）
として売られた」と自分で語っているのである。強制連行の被害者ではなく、
当時はまだ残っていた貧困による人身売買の被害者だった。

　 この記事を書いた記者は、「挺身隊」と「慰安婦」の区別も
「売られる」のと「強制連行」の違いも分かっていない。しかも彼の妻は
慰安婦補償裁判を起している韓国遺族会の幹部の娘である。
裁判を有利に進めようという作為があったとしか思えない。

　 朝日新聞は今回、扶桑社の歴史・公民教科書を取り上げて、
「こんな教科書でいいのか」とあげつらった。
前回は「やはり、ふさわしくない」と断定した。

　 確かにこの教科書は朝日的・反日的な教科書とは若干趣（おもむき）が違う。
歴史の暗部のみを取り上げて、自虐的歴史観を植え付ける類ではない。
明るい部分にも光を当て、青少年に日本人としての誇りを持たせようとの
大多数の国民の願いに応えたものだ。中韓両国と「情」によって外交を
することや無駄金を出すことはこの際きっぱりと止めるべきだ。

　 日韓間では六五年に日韓基本条約が結ばれ、あらゆる請求権には
ケリがついている。韓国人で不満のある人は韓国政府に請求すべきものだ。

　 竹島問題については、国際司法裁判所で裁定してもらうことを日本側が
提案したが、韓国側が拒否した。多分、負けることを想定したのだろう。
不法占拠を続けているが、交換公文では、「第三者を交えた調停によって
解決を図る」と合意している。文書さえ守らないような国を相手にする
要諦は「一切情をかけない」ことが不可欠だ。

≪中韓の内政事情も直視を≫
　 日中間の戦後処理は七二年の共同声明、七八年の平和友好条約によって、
中国側の「賠償請求の放棄」がうたわれている。しかし、日本側は賠償金の
代りとして政府開発援助（ＯＤＡ）をこれまでに三兆円も拠出している。

　 韓国の盧武鉉大統領が激しく反日感情を煽（あお）っているのは内政上の
不人気を挽回しようとしているに過ぎない。

　 中国首脳部が靖国参拝問題で反日感情を煽っているのも、経済上の大失政を
日本に転嫁しようとの意図がうかがえる。朝日新聞はこの両国に対して、
日本が終りなき土下座を続けろと言いたいのだろうか。