日中関係

別トビより拾ってきました。

＞米国が覇権国家としてアジア太平洋地域において、もっとも有望な東アジア地域に支配権を維持しようとすれば、当然、日本、中国、韓国という3カ国の分断作戦を行うでしょう。米国覇権主義者からみれば、日中韓の結束による米国抜きの東アジア経済ブロック化（東アジア共栄圏）は決して容認できないのです。なぜなら、すでに欧州各国が、ピーター・シュワルツの予言どおりEU経済ブロックを形成して、欧州市場に対する米国覇権の支配を排除することに成功したからです。この上、さらにアジア太平洋経済圏が米国抜きでブロック化されることは、確実に米国の孤立を招きます。このことは、MOT方法論のシナリオ・アプローチを少しでも勉強すれば容易にわかることです。ちなみにシナリオ・アプローチを修得すれば、米国覇権主義者の思考プロセスも想像しやすくなります。
　 軍政産官学複合体で形成される米国覇権主義者があらゆる手段を駆使して、日中韓の分断を謀るのは当然のことです。このような視点をもてば、今、日本周辺で起きている事件はすべて起こるべくして起こっているといえます。さて米国が東アジア分断作戦で最優先しているのは、東アジアにおいてもっとも豊かな日本国家の米国化（属国化）戦略でしょう。具体的には、小泉政権に対し待ったなしで強制している郵政民営化が挙げられます。米国政府の日本政府に対する2004年規制改革要望書(注３)によれば、「民営化」の項にて、日本郵政公社を民営化するよう要求されています。このことから、いくら郵政民営化が国民のためにならなくても、米国の要望とあれば、小泉政権は何をさておいても忠実に実行しているわけです。郵政族以外の愛国的自民党議員も、このことを百も承知しているからこそ、自民党は政権与党であるにもかかわらず郵政民営化にしぶとく抵抗しているのです。次に「商法」の改正です。これによって、日本企業の米国資本化が促進されます。現に企業の敵対買収問題が日本のホットトピックとなっています。
上記のような日本国家の米国化（日本の取り込み）と並行して、日本対中国、日本対韓国の分断作戦が実行されています。たとえば、小泉首相に、国連安保理の常任理事国のエサをちらつかせて、日本の国連拠出金を増額させるとともに、イラク戦争への自衛隊派兵を誘導する。その結果、日本の軍事覇権大国化の再来という悪夢を周辺国に連想させて、中国や韓国の反日化を促進することができます。
　 それと同時に、世界に分散する親米・反日中国人（民主的中国人）をネットワーク化して反日活動を陰で扇動する。
　 一方、日本国内に目を向ければ、小泉首相の靖国神社公式参拝という意図的挑
発、戦前の歴史に関する教科書記述変更問題、竹島、尖閣列島、沖の鳥島などの領土問題に関して、日本の愛国主義者を刺激することなどが行われます。この分野では、台頭する親米右翼の活躍があります。日本国内の親米右翼と、日本国外の親米・反日中国人および親米・反日韓国人の共鳴によって、日中関係や日韓関係の悪化は見事に成功しています。
　 こういう現象を米国覇権主義者はシメシメ「シナリオどおり」と表現するのでしょう。