日中関係

http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0058.html
2004年6月23日
民主党「憲法提言中間報告」（要約版）

（３)「法の下の平等」の現代的保障
「法の下の平等」が確保されることは憲法上の要件であることを踏まえ、「差別禁止」が私人間であっても適用できるものへと憲法及び関係法の見直しを行う。

(４)情報化社会における表現の自由の制約
「表現の自由」については、それが人権侵害につながることないよう配意したものにし、その内容を何らかのかたちで、憲法で明示する必要がある。

今やネット掲示板は、「表現の自由」を悪用する反人権分子や差別主義者の巣窟と成り果てた。もはや、この状態を放置することは、定住外国人・在日コリアンを含めたアジア市民の人権を著しく侵害するのみならず、「日本の利益」をも損ねる事態にまで発展し始めている。

このままでは、東アジア共同体の実現にマイナスとなるばかりか、世界的傾向である「多民族多文化共生社会」の実現すら困難となる。よってネット掲示板には何らかの規制が必要だ。

そこで私が注目しているのが、民主党憲法提言中間報告にある「情報化社会における表現の自由の制約」だ。「人権侵害の恐れがあるときは表現の自由は制約される」という旨を憲法に明示するという案は、まさにネット掲示板の横暴を規制する上でうってつけといえよう。

ネット掲示板の横暴を粉砕し、また、日本に対する信頼を醸成するためにも、民主党政権を早期に誕生させることが望ましいと考える。