日中関係

■［靖国参拝問題］「国立追悼施設の建立を急げ」

　 ２日の衆院予算委員会で、小泉首相は民主党の岡田代表の質問に答弁し、極東国際軍事
裁判（東京裁判）で有罪とされた、いわゆるＡ級戦犯について「戦争犯罪人であるという認識
をしている」と述べた。
　 “犯罪人”として認識しているのであれば、「Ａ級戦犯」が合祀（ごうし）されている靖国神社
に、参拝すべきではない。

　 連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が定めた「裁判所条例」に基づく東京裁判が、国際法上妥当な
ものであるかどうかについては、当時から内外に疑問の声があった。インド代表のパル判事
による「全員無罪」の判決書はその典型である。
　 フランス代表のベルナール判事や、オランダ代表のレーリンク判事も、裁判所条例の合法
性や、国際法上の適用に疑問を表明した。
　 また、サンフランシスコ講和条約発効後、いわゆるＡ級戦犯の刑死は国内法上は「公務死」
の扱いにされた。
　 「Ａ級戦犯」として禁固７年とされた重光葵氏は、戦後、鳩山内閣の副総理・外相となった。
終身刑「Ａ級戦犯」だった賀屋興宣氏は、池田内閣の法相を務めている。言うなれば“犯罪
人”が法の番人になったわけである。
　 しかし、「Ａ級戦犯」が閣僚として、“名誉回復”されたことについて、諸外国からとりたてて
異議はなかった。
　 そうした歴史的経緯から、いわゆるＡ級戦犯は、「戦争責任者」ではあっても“犯罪人”では
ない、とする議論も根強くある。

　 もともと、Ａ級戦犯合祀が明らかになった後も、大平、鈴木首相の靖国神社参拝に対し、中
国からの表立った異議はなかった。
　 異議を唱えるようになったのは、１９８５年に中曽根首相が「公式参拝」の形をとってからで
ある。中曽根首相はその翌年に、中国の抗議に屈して、靖国神社への参拝を中止した。いわ
ば中国に外交カードを与える結果になった“失政”が今日の混乱を招いた。（抜粋）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050603ig90.htm