日中関係

　 東シナ海ガス田問題については専門のトピで詳細に論じられていますから、そちらを検索すればもっと詳しいことが分かるはずですが、ありがちだと思われる誤解についていくつか述べてみたいと思います。

１．共同開発提案
　 共同開発は中国側の提案です。
　 中間線の東とか西とかは関係ありません。
　 日本の要求は開発中止であり、それに対して中国が共同開発を提案してきたのです。
　 中間線の日本側でのみ共同開発を行うというのは100％中国の主張であり、中国は何も妥協していません。

２．排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界
　 中国の主張する自然延長説に基づく境界線は、大陸棚が南西諸島の西側で切れていることが根拠です。
　 大陸棚が繋がっているから、ではなくて、日本の領海の外側で大陸棚の連続性が失われているというのが中国の主張なんですね。
　 これについては琉球大学の木村教授が「沖縄トラフ」の海底地質調査を行い、大陸棚の地質構造が南西諸島の東側まで連続していることを確認しました。
　 中国の自然延長説に科学的な根拠はありません。

３．経済性について
　 東シナ海ガス田は地理的に日本より中国にずっと近く、九州まで海底パイプラインを引くより中国沿海部にパイプラインで送って、それを輸入する方が採算に優れている、というのが国内共同開発派の（表向きの）主張です。
　 確かに九州は遠すぎます。
　 しかし沖縄までなら、中国沿海部までパイプラインを引くのと、それほど変わりはありません。
　 沖縄に天然ガス液化コンビナートを作り、採掘した天然ガスを海底パイプラインで送って、これを液化した上でタンカーを使い消費地に運び込むのであれば、海上輸送距離が短い分、コスト面でそれほど遜色ないか、あるいは上回っているはずです。
　 しかも観光産業と基地産業以外、産業基盤に乏しい沖縄に巨大な雇用創出効果が見込まれます。
　 コンビナートの建設だけでも地元経済に大きく貢献するでしょう。

　 資源安全保障上の効果は言うまでもありません。
　 天然ガスの一部を米軍に提供すれば、日本とアメリカは東シナ海における利害の共有を強化できます。
　 日本政府は埒もない共同開発交渉を即座に中止し、東シナ海ガス田の開発を早急に決定し、海底パイプラインを沖縄まで引くべきです。