日中関係

初めに核兵器を使用した国に対し、核兵器使用を決定した政権の交替と
核兵器使用による被害に対する補償を取り立てることを目的とした制裁を条約締結国が共同して行う。

○制裁対象。
理由の如何に関わらず核兵器を使用した国を制裁の対象とする。
対象となる核兵器は核爆発を利用した兵器全てで、国軍等のその国の政府に関係する者が使用した核兵器及び使用の指示を出した核兵器。
使用場所は領土の内外を問わず全ての場所。
制裁の際の核兵器の使用は制裁の対象外。

○制裁対象国に対する要求
政権の交替。
核兵器使用命令を出す立場の政権の元首、上司から命令を受け部下に伝達した者の全て、及び最終的に核兵器発射のボタンを押した者の核兵器使用時の役職からの永久追放。
命令系統の中間や末端の独断での使用であった場合も監督責任を問うて命令系統を遡り政権の元首までの役職からの永久追放を求める。
使用核兵器による被害に対する補償の実行。

○制裁発動
核兵器の爆発を確認し次第、政府関係者の使用であるかの調査と判定を行い、
政府関係者の使用であることが確認された後、条約参加国は直ちに制裁に入る。

○制裁の手段
制裁の手法は参加国個々に委ねるものとする。
複数の国が共同で行ってもよいが、それを他の参加国に強要してはならない。
制裁手段は目的達成後まで効力を残すものであってはならない。
制裁の際の核兵器の使用は制裁の対象外。
制裁の際、各種国際法は遵守する。

○制裁解除
政権交代の表明で武力行使は停止する。
政権交代を実行し、新政権が補償を確約した段階で全ての制裁を解除する。
制裁対象国に政権交代と補償以外の事柄を要求してはならない。


○再制裁
補償の支払いが行われない場合、再度制裁を行う。
ただし制裁の方法は武力によらないものに限る。


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報復時の核兵器使用を認めるところがミソ。